1947-08-26 第1回国会 衆議院 鉱工業委員会 第10号 ○谷崎專門調査員 全國石炭復興會議は、政府の危局打開の合理的なる施策については積極的に政府を支持し協力するものであるが、政府の本年度石炭三千萬トン生産確保については、官僚統制を排し、石炭復興會議を中心とする自主的運營方式の確立を要望する。これが陳情の趣旨でございます。 谷崎明